1973-06-05 第71回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○政府委員（三宅幸夫君） 今度のこの特許技監は突如出てきた構想ではございませんで、ここ数年来特許庁としてかねてから念願としておった案件でございます。特許の事務が非常に高度化し、複雑化し、膨大化するという中におきまして、優秀な技術屋の士気を高める意味におきましても、こういう制度がぜひ望ましいと考えておりまして、たまたま今般の機構改革で実現を見ることになったわけでございます。ただ、行政機構の膨張を抑制するという
○政府委員（三宅幸夫君） 今度のこの特許技監は突如出てきた構想ではございませんで、ここ数年来特許庁としてかねてから念願としておった案件でございます。特許の事務が非常に高度化し、複雑化し、膨大化するという中におきまして、優秀な技術屋の士気を高める意味におきましても、こういう制度がぜひ望ましいと考えておりまして、たまたま今般の機構改革で実現を見ることになったわけでございます。ただ、行政機構の膨張を抑制するという
○政府委員（三宅幸夫君） 御指摘のとおり、法律の附則で当分の間兼務ということになっておりますが、この特許技監という業務内容は、スタッフの機関でございますが、これが現業のラインと遊離することなく有効に機能するためには、現在の時点では兼務制のほうがむしろ遊離しないんではないかという判断もございました。また、他方、特許技監の職務は審査、審判に関する事務のうちで技術的に特に重要な事項、たとえば審査内容の基準
○三宅政府委員 特許、実用新案の権利の設定に関する以外の問題、いまお話がございましたソフトウエアの問題は、特許行政からややはずれた問題でございますので、企画庁の御答弁どおりだと存じます。
○三宅政府委員 お答え申し上げます。 もしこの機構の研究過程において特許あるいは実用新案の権利の設定になじむ案件が本機構から提出、出願されました場合には、特許法一般の原則に従いまして、一年半たてば全部その請求内容を早期公開する、こういうことになるわけでございます。
○三宅政府委員 ただいま御指摘のとおり、日中の国交回復に伴います経済、技術の交流が盛んになりますと、特許の問題は当然重要な問題でございます。そういう意味におきまして、昨年の十一月から十二月にかけまして、事務レベルのミッションが先方に行きましたときに、私のほうの特許庁からも総務部長が参っております。現在、先生もうすでに御承知だと思いますが、中国ではいわゆる特許法がなくて、発明者証制度、これは日本で申し
○政府委員（三宅幸夫君） 確かに熱供給の事業の値段というものは非常に大きな問題でございます。先ほど御指摘にありました北海道では、暖房手当が大体月六千円ということになっておりまするので、大体の値段はまあ二ＤＫで四千円台、それから三ＤＫで五千円から六千円という値段でなければお客さまに満足は与えられない。そういう値段を前提にいたしまして現在設備投資を、しかも、相当また先行投資を行なっておりますので、各企業
○政府委員（三宅幸夫君） 御指摘のとおり、日本は一般論として温暖な国でございますが、地域によりまして、また季節によって非常に格差がひどいという特色の気象条件ではなかろうかと思います。東京は非常にむし暑くて、そして単に寒いだけでなしに、はだに刺すような寒さを持っておるという点では、同じ温度でも諸外国から見て不利な気象条件ではないかと、かように考えております。そういう意味におきまして、冷房あるいは暖房、
○政府委員（三宅幸夫君） ただいま御指摘のとおり、現在行なっております熱供給は、ほとんど地域冷暖房が大宗を占めておりますが、若干給湯を行なっておりますし、また蒸気をクリーニング用あるいは厨房用に使用する。あるいは小規模ではございますが工業用のプロセス蒸気に使っているケースがございます。非常に流動的かつ将来発展すると期待される産業でございますので、そういった比率はわかりませんが、供給事業法案の定義にありますとおり
○政府委員（三宅幸夫君） 熱供給事業法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。 第一に、この法案の規制の対象となる熱供給事業の範囲につきましては、第二条に規定しておりまして、その事業が一般の需要に応じて熱供給を行なうものに限定するとともに、消費者保護
○三宅政府委員 額面だと思いますが、はっきり確かめてありませんので、調査いたします。
○三宅政府委員 ただいま御指摘の点は、この熱供給については、水質の問題よりはむしろ大気汚染の問題であろうかと思います。都道府県知事にゆだねた場合に、その点はどうなるのだということでございますが、たとえば、東京都におきましてはすでに公害防止条例ができておりまして、熱供給事業を指定地域制という形で導入するという条例の条文ができております。ただ、その地域の指定はまだ東京都が現在検討中であるようでございますが
○三宅政府委員 御指摘の問題点はわれわれも十分検討いたしたわけでございますが、先般公害特別委員会で加藤先生から御指摘のありましたとおり、電気、ガスにつきましては、大気汚染防止法の関係について電気事業法、ガス事業法との調整をはかりまして、この法律の目的の中に公害の防止というのを入れたわけでございますが、電気、ガスは御存じのとおり非常に広いエリアに供給をする事業でございますが、それに反しまして、この事業
○三宅政府委員 この法律案を作成する動機の一つは保安の確保、一つは消費者保護でございます。同時に、この事業の健全な発展を通じて公害、特に大気汚染の防止に寄与したいというのが立法の動機でございます。 この法律案の中でどういう扱いになっておるかということでございますが、一応大気汚染防止の関係は法令的には、私どもは、現在国会の御審議で通過いたしております大気汚染防止法によってこれを運用してまいりたいということで
○三宅政府委員 従来は公益事業の恩典を受けておらなかったわけでございますが、本法律案の附則におきまして、他省関係の公益事業も含めまして、電気、ガスと同じように公益事業の税制上の恩典を与えたいと考えております。一つは工事負担金の圧縮記帳でございます。それから地方税におきましては、固定資産税の課税標準の特例措置を設けたいということでございますが、そういう恩典を与えることによりまして、この事業が初期の段階
○三宅政府委員 御指摘のとおり、この収支の問題ないしは料金の問題は非常に今後この熱供給事業が全国に普及することを予想いたしますと、重要な問題でございます。現在われわれが試算いたしました、ないしは情報として勉強いたしました結果によりますと、たとえば北海道では先生御存じのとおり、公務員に年間約三万五千円の石炭手当が出ております。これは大体月当たり六千円程度になるわけでございますが、地域暖房を北海道では熱供給公社
○三宅政府委員 お答え申し上げます。 この事業は、まだ現在稼働中の設備が十カ所程度でございまして、全国のエネルギー計画の中でどの程度の効果があるかというような大きな分析はできないわけでございますけれども、昨年五月でございましたか、公害基本計画におきまして、内閣総理大臣から東京都その他数府県に対して基本計画に関する指示が出ておりますけれども、その中におきまして東京都、名古屋、大阪等、過密都市においてはぜひこの
○三宅政府委員 この法案の作成に至ります間、私どもは業界をもまじえまして、約一年半の検討をしてまいりました。すでに昨年一月に、こういう法案の提出について総合エネルギー調査会の答申をいただき、法案化につとめてまいったわけでございます。 御指摘の許可基準あるいは技術上の基準の問題でございますが、現在ございます十カ地点は、いずれもこの法律の附則によりまして、法施行後六十日内に届け出があれば事業許可があったものとみなすということになっております
○三宅政府委員 この事業はまだ揺盛期の事業でございますので、御指摘のとおり現在、ここ一、二年の間に稼動を開始したものが十カ所ございます。地域別に見ますと、特に暖房問題に問題がございました北海道が五カ地点、東北が二カ地点、東京が一カ所、大阪が二カ所ということになっております。それから事業の形態別に見ますると、住宅中心の供給形態が四カ所、それから業務用のビルを中心にいたしました形態が四カ所、両者の混合の
○三宅政府委員 お答えいたします。 熱供給事業というのは新しいことばでございますが、従来は主としてこれは地域冷暖房といわれておったことは御指摘のとおりでございます。今後日本の経済が変化し、流動的なさなかにおいて考えられますのは、熱いお湯を供給する、これは医療用にも使える湯の供給でございますが、あるいはまた将来は工業用のプロセスの蒸気も供給し得ることが予想されます。しかし現在は主として地域冷暖房が熱供給事業
○三宅政府委員 御存じのとおり、ガス事業は非常に大規模のものも中小規模のものもございまして、全国で二百四十前後ございます。それぞれ地元の原料事情、たとえば天然ガスに依存するとか、あるいは石炭に依存するとか、あるいはナフサを混入するとかいうことで、原料事情がそれぞればらばらでございます。そういう意味では非常に地域性の強い産業であります。またＬＰＧとかあるいは灯油といったような競合エネルギーとの競争関係
○三宅政府委員 全国にガス会社は、いわゆる私営並びに公共団体の公営にかかるものを含めまして二百四十前後ございます。その中で、昨年若干、数件値上げをいたしました。現在申請が出ておりますのが、秋田県のガス会社がございます。私の記憶では、天然ガスの減少に伴いましてナフサを混入せざるを得ない、それのために料金が上がるのだという申請内容であったかと記憶しております。東京瓦斯を含めまして二社でございまして、それ
○三宅政府委員 お答えいたします。 武部先生からの御質問は、たしか五月十日の当委員会であったかと思いますが、東京瓦斯の料金値上げ申請、供給規程の改定に関する申請が出ましたのが連休中の五月四日でございましたので、私どもは連休明けの九日ごろから、東京瓦斯を呼びまして詳細なヒヤリングを開始し、また資料の追加要求をいたし、さらに今週に入りまして東京瓦斯の経理の監査をしておる段階であります。ガス課長以下ガス
○三宅政府委員 おっしゃるとおり既設の発電所については、用地の関係等からなかなか排脱が採用しにくいことは御指摘のとおりでございますが、国の定めた排出基準、あるいはそれにさらに地元の要求がございまして、公害防止協定でさらにそれを上回る基準が設定されておるケースがございます。そういうケースに対応いたしましては、たとえば東電の大井火力発電所は、東京都知事とのかたい約束によりまして、一番サルファの少ないミナス
○三宅政府委員 お答えいたします。 現在行なわれております排煙脱硫は、通産省の大型プロジェクト計画に取り上げられました乾式法が一応のデータが出ましたので、四十五年ごろからそれについて実用化のための検討が業界で行なわれまして、現在東京電力の鹿島火力第三号、これは本年秋に完成の予定でございます。それから中部電力の四日市火力第三号、これは十一万キロ相当のものでございますが、この春に連続運転の開始が一応行
○三宅政府委員 まだ申請書を受け付けたばかりでございまして、私自身、詳細な分析はまだ報告を受けておりませんが、都市の周辺における需要戸数の増大、並びに都市の中におきましても需要層が年々ふえておる。さらに導管工事というのは、いわゆる近代的な機械産業から出てくる設備投資と違いまして相当労務費関係が、下請ないしは外注関係でありますが、大きなウエートを占めております。そういった労務費関係の経費が非常に上がっておるということで
○三宅政府委員 先週申請が出てまいりましたので、現在局内で慎重な分析と審議を行なっております。同時にまた、経済企画庁とも御相談をすべき問題でございます。 で、いつごろどうするかということは、まだ私どものほうとして上のほうにも御相談しておりません。私の局で現在慎重に分析中でございます。したがいまして、その時期、タイミングについてはここで御答弁できないのを残念に思います。
○三宅政府委員 田中通産大臣の答弁の席には私もおりましたから、その経緯は存じておりますが、そのときも、真にやむを得ないものを除き極力抑制するという御答弁であったと思います。 背景と申しますと、どうお答えしたらいいのかちょっと戸惑いますが、一月末の決算におきまして、東京瓦斯は相当経理が悪くなっております。したがいまして減配をいたしまして、いずれ料金申請をするというようなにおいを出しておったことは、御承知
○政府委員（三宅幸夫君） 将来の日本の発電形態、これはおそらくエネルギー源の多様化あるいは分散化という観点から現在の原子力のウエートは高めるべきであろうと私どもは考えておりまして、御指摘の安全性の問題につきましては、原子力委員会の下部組織としての安全性の審査委員会が慎重に検討を加えておりまして、約二十数名の各界の権威者が集まって検討された結果でございますので、私どもとしてはその安全性の確認について十分
○政府委員（三宅幸夫君） これはかつて通産省の総合エネルギー調査会でまとめられた数字でございます。御指摘のとおり、最近のドルショックといいますか、不況で、若干現在電力は停滞ぎみでございますが、それは主としてキロワットアワーが落ちておるのでございまして、冷房需要を中心としましたピーク時の需要は必ずしも一般に伝えられておるほど落ちておりません。したがいまして供給責任を果たす電力量といたしましては、キロワットアワー
○政府委員（三宅幸夫君） わが国のエネルギーの需要は非常な増大の一途をたどっておりまして、昭和五十年度では大体現在の一倍半、六十年度では三倍前後に達すると、いま想定されております。その中で、電力でございますが、昭和四十五年度末では大体七千万キロワット台の能力でございます。その中で原子力は二％ぐらいのウエートでございます。六十年度にはこれが少なくとも二億三千万キロワット前後になるんではないかと、かように
○政府委員（三宅幸夫君） 私の記憶ではたしか二百三十件ばかりでございまして、そのうちでいわゆる地方公共団体が経営しているのが約七十件、それからいわゆる民営が百数十件だと記憶しております。
○政府委員（三宅幸夫君） ただいまの配電線につきましては、電気設備の技術上の基準がございますけれども、都市あるいは農村等におきまして建物の状況、あるいはそれの距離関係から、最大公約数的な基準はできますけれども、それをもって完ぺきを期することはできないわけでございますので、通産省といたしましては、極力裸電線を、危険な地域につきましては絶縁電線に切りかえてほしい、あるいは電力会社も作業現場の巡視点検等を
○政府委員（三宅幸夫君） ただいまの事故の件数でございますが、いわゆる看板屋等を含めました公衆の被害件数は、四十一年が三百件台、以降、四十四年から四十五年にかけて二百件台に下がっております。ただ、ただいま御指摘のございました距離、間隔等のあり方につきましては、都市の構造の変化その他を考えまして、もう一度再検討さしていただきたいと考えております。 なお、見舞い金の問題につきましては、従来法律の扱いがございませんし
○政府委員（三宅幸夫君） 海外のデータでございますので、私どもあるいは分析が十分行き届いていないかと存じますが、米国で約六割、イギリスで約八割、フランスで六四％、イタリーが一二％、ドイツが八六％、こういうふうな数字になっておると理解しております。 〔委員長退席、川上為治君着席〕
○三宅政府委員 科学技術庁のほうに、きょうは担当局長が参っておりませんので、そういう御要請があったということを十分伝達いたしたいと考えております。
○三宅政府委員 参議院の科技特の御質問に対して、科学技術庁は審議の経過を、どの程度に具体性を持っているか存じませんけれども、御説明したい、こういう意向であると承知しております。
○三宅政府委員 原子力委員会の下部機構の原子炉安全専門審査会では、ただいま御指摘の若狭湾に集中的に原子炉が建つということをも踏まえまして、こういう原子力発電所から放出される放射性物質の相乗作用をも十分考慮して慎重な審査が行なわれた、かように伺っております。
○三宅政府委員 重工業局の所管製品でございますし、私自身こういうテレビを持っておりませんので、詳しい経緯は存じませんが、通産省が知りましたのは一、二年前、現実に販売されたということを知った、しかし、そういう計画は三、四年前からあったというぐあいに、担当者は聞いております。
○政府委員（三宅幸夫君） とりあえず政府の現物出資、それから予算が通りますれば現金出資並びに若干沖繩県に株を持ってもらうことにしてありまして、民間株の導入は、現在のところ考えておりません。
○政府委員（三宅幸夫君） 今後の電源開発並びに設備の更新に要します資金は相当の量に達します。かつ、その資金コストをできるだけ薄める必要がございますので、来年度の予算要求におきましては、現物出資以外に、現金支出十五億並びに新しくできます沖繩開発金融公庫の特別の有利な条件の融資を要求中でございます。
○政府委員（三宅幸夫君） お答えいたします。 公社の四十六年七月一日現在の使用土地は五百二十一万六千平米でございます。その所有区分は公社が買い取りました土地が四十二万二千、沖繩の民法契約によります借地が百四十七万二千、国または琉球政府の所有地の借地が五十三万九千平米、米民政布令二十号による借地が二百七十八万三千平米でございます。お尋ねの米軍布令二十号との関係でございますが、われわれが承知しております
○政府委員（三宅幸夫君） 電力の需給の点の御質問にお答え申し上げます。 現在、沖繩の電力の能力は約四十二万キロございます。この夏のピークの予備力が一四％くらいでございます。このまま推移いたしますと、四十八年には問題ができますので、現在、電力公社のほうで、四十八年の夏を控えまして、八万五千キロの新牧港第三号機を導入する計画を進めております。さらに、四十九年に対応いたしまして、一応いまのところは十二万五千
○三宅政府委員 都市ガス業者は、安全の周知徹底について、相当の努力をテレビ、ラジオ等でやっていることは先生の御存じのとおりでございますが、ただいまの御意見につきましては、十分意を体して検討したいと考えております。
○三宅政府委員 簡易ガス協会の会費、特に地方によって設けられております特別会費の問題の御指摘だろうと存じますが、まだ簡易ガス協会が発足して間もないものでございますから、普及度が必ずしも十分でない。したがいまして、会員の数も少ないといったような事情によりまして、やや会費が高いのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。特に地方支部の特別会費につきましては、私どもも問題があると考えておりますので、